【バンダイナムコ決算】2027年3月期第1四半期は営業利益が約33%増の約692億円。トイホビーが約31%増で牽引する一方、デジタルは家庭用ゲームが約427億円から約259億円へ失速。上半期見込も営業利益840億円から1,240億円に大幅上方修正

🔥 営業利益は約33%増の約692億円。上半期見込も840億円から1,240億円へ大幅上方修正

バンダイナムコホールディングスは2026年8月6日、2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の決算を発表した。売上高は約3,285億円で前年同期比およそ9%の増収、営業利益は約692億円でおよそ33%増となった。経常利益は約745億円でおよそ36%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は約511億円でおよそ33%増と、いずれも大幅な伸びを記録している。

増収率が1割弱にとどまる一方で利益が3割以上伸びているのは、売上総利益率が改善しているためだ。売上総利益は約1,451億円で前年同期比およそ15%増と、売上高の伸びを大きく上回っている。単純に売った量が増えたというより、利益率の高い事業の構成比が上がったことによる増益といえる。

さらに注目すべきは通期途中での見通し修正だ。上半期の年初計画は売上高6,100億円、営業利益840億円だったが、今回の見込みは売上高6,900億円、営業利益1,240億円へと引き上げられた。営業利益で約400億円、率にして5割近い上方修正であり、第1四半期の好調がそのまま織り込まれた形になる。四半期決算のタイミングでここまでの上振れを示すのは、それだけ手応えが確かだったということだろう。

🎮 トイホビーが利益約89%増で独走、デジタルは家庭用ゲームが約427億円から約259億円へ

セグメント別に見ると、明暗ははっきり分かれている。最大の稼ぎ頭であるトイホビー事業は売上高約1,928億円で前年同期比およそ31%増、セグメント利益は約539億円でおよそ89%増と、ほぼ倍増に近い伸びを見せた。連結営業利益約692億円のうち大半をこのセグメントが叩き出している計算になる。

対照的に苦戦したのがデジタル事業だ。売上高は約909億円でおよそ16%の減収、セグメント利益は約150億円でおよそ31%の減益となった。内訳を見ると、ネットワークコンテンツが約556億円から約536億円とほぼ横ばいで踏みとどまった一方、家庭用ゲームが約427億円から約259億円へと4割近く落ち込んでいる。

この落ち込みは新作の端境期によるものだ。第1四半期の家庭用ゲーム新規タイトル数は12本で、前年同期の33本から大幅に減少している。販売数量も約700万本と、前年同期の約1,076万本から3割以上減った。大型タイトルの投入時期がずれれば四半期単位ではこうした振れが出るのは避けられず、通期年初計画では家庭用ゲームを約2,080億円と見込んでいるため、下期に配置されたラインナップ次第という状況にある。

残る2セグメントでは、映像音楽事業が売上高約193億円でおよそ9%減、利益は約13億円でおよそ69%減と大きく落とした。アミューズメント事業は売上高約381億円でおよそ13%増と伸びたものの、利益は約20億円でおよそ4%減にとどまっている。

📊 「ゲーム会社」ではなく「IP企業」——欧州の赤字と新作端境期を吸収する構造

地域別の数字を見ると、国内外の温度差が浮かび上がる。日本はおよそ13%増、アジアはおよそ17%増と伸びた一方、アメリカはおよそ3%減、ヨーロッパはおよそ18%減と落ち込んだ。とくにヨーロッパは営業損益が約5億円の赤字に転落しており、前年同期に約29億円の黒字だったことを踏まえると、地域単位ではかなりの逆風が吹いている。

それでも連結では3割超の増益になっている点が、この決算の本質を示している。ゲーム新作の端境期という、ゲーム専業メーカーであれば直撃を受ける局面を、玩具やプラモデル、カードといったトイホビー事業が丸ごと吸収してしまっている。同社が掲げる「IP軸戦略」——ひとつのIPを玩具、ゲーム、映像、アミューズメントと複数の事業に横展開する構造が、リスク分散として実際に機能した四半期だったといえる。

任天堂が同日発表した決算では、ハード販売の反動減を関税還付という一過性要因でカバーしていた。それと比較すると、バンダイナムコの増益は事業ポートフォリオそのものから生まれている点で性質が異なる。ゲーム部門が沈んでも全社では過去最高水準の利益を出せるという事実は、この会社を「ゲーム会社」として見る枠組みがもはや実態に合っていないことを示している。

とはいえ、デジタル事業が通期計画を達成するには下期に相応の大型タイトルが必要になる。上半期見込みの大幅な上方修正はトイホビーの好調が主因であり、ゲーム側の回復が織り込まれたわけではない。年末商戦に向けてどのタイトルが投入されるのか、そこが次の四半期以降を占う焦点になりそうだ。