『ライフイズストレンジ』のDON'T NOD、事業継続に「重大な不確実性」。2026年上半期は営業EBITDA430万ユーロの赤字、フランスで最大90名の人員削減へ

📋 📋 2026年上半期決算サマリー

企業名	DON'T NOD（フランス・パリ）
代表作	『ライフイズストレンジ』シリーズ／『Vampyr』／『Tell Me Why』
最新作	『Aphelion』（2026年4月28日リリース）
発表日	現地時間2026年9月4日（2026年上半期業績発表）
売上高	610万ユーロ（前年同期比14％減）
営業EBITDA	430万ユーロの赤字
現金残高	2026年7月末時点で800万ユーロ
人員削減	フランス拠点で最大90名を検討
表明内容	2027年1月31日以降の事業継続に重大な不確実性
公式サイト	www.dont-nod.com

🔥 2027年1月31日という期限、DON'T NODが事業継続の不確実性を明言

フランスのゲーム開発会社DON'T NODは現地時間2026年9月4日、2026年上半期の業績を発表した。売上高は610万ユーロで前年同期比14％減。営業EBITDAは430万ユーロの赤字となり、前年同期の200万ユーロの赤字から悪化した。同社はこの発表のなかで、2027年1月31日以降の事業継続について重大な不確実性が存在すると明言している。

同社の説明によれば、事業の継続は外部資金の確保に一部左右される状態にある。これは上場企業が用いる定型的な注記のなかでも重い部類の表現で、手元資金だけでは1年先を見通せないことを会社自身が認めた形になる。『ライフイズストレンジ』を生み出したスタジオが、こうした文言を公式資料に載せる事態に至った。

内訳を見ると、開発収益が260万ユーロ、販売収益が350万ユーロ。経済的売上高の合計としては前年同期比56％減という数字も並ぶが、これは『Aphelion』とプロジェクト「P14」の制作費が資産計上されなかったことによる。会計処理の変更ではなく、将来の回収見込みが立たないと判断された結果として計上が見送られている。

🎮 フランス拠点で最大90名の削減、生産ラインを1本に絞る再編

業績発表と同時に、DON'T NODは新たな変革計画を公表した。フランス拠点で最大90名の人員削減を検討するもので、同時に複数の作品を並行開発してきた体制を単一の生産ラインへ再編し、既存のパイプラインは維持しながら運営効率を高めるとしている。会長兼CEOのOskar Guilbert氏は、この計画について事業の継続を確保するために不可欠だと述べた。

現金の残り方が、この判断の切迫度を物語っている。2025年末時点で1540万ユーロあった現金は、2026年6月末に980万ユーロ、7月末には800万ユーロまで減った。7か月で740万ユーロが出ていった計算で、単純に均せば月あたり100万ユーロを超える。同社が区切りとして示した2027年1月31日は、このペースを現状のまま延長した先にある地点だ。

DON'T NODはここ数年、『Jusant』『Banishers: Ghosts of New Eden』『Lost Records: Bloom & Rage』『Koira』『Harmony: The Fall of Reverie』と、自社パブリッシングを含む複数タイトルを短い間隔で送り出してきた。作風の異なる作品を並べる戦略は評価の面では成果を挙げたが、開発ラインを複数抱えるコストを1本ずつのヒットで賄い切れなかった。今回の再編は、その拡張路線をたたむ判断でもある。

📊 「作家性の高いスタジオ」がIPを持たずに拡大した代償

DON'T NODの苦境で見落とされやすいのが、代表作のIPが自社にないという構造だ。『ライフイズストレンジ』の権利はスクウェア・エニックスが保持しており、シリーズが続いてもDON'T NODの手元に継続的な収益が積み上がるわけではない。『Vampyr』はFocus Entertainment、『Tell Me Why』はXboxゲームスタジオズと、看板作品の多くが受託または共同の形で外部に紐づいている。この10年で最も知られたアドベンチャー作品を作ったスタジオが、その資産で食べられない状態にある。

自社パブリッシングへの転換は、その構造から抜け出すための動きだった。ただし自社で出すということは、開発費と販促費を自分で背負い、回収も自分で待つということでもある。『Lost Records: Bloom & Rage』のように2部構成で配信時期を分ける作りは、初動の売上が分散する分、資金繰りの観点では不利に働く。今回、『Aphelion』とP14の制作費が資産計上されなかった事実は、会社が自社作品の将来収益をどう見積もっているかを外から読める数少ない材料になっている。

この事例は、規模の小さいスタジオが作家性を維持したまま生き延びる難しさをそのまま示している。受託を続ければIPは貯まらず、自社パブリッシングに踏み出せば体力を先に使う。どちらを選んでも、数年に一度の当たりが外れた瞬間に現金が尽きる構図から抜けにくい。2027年1月31日までにDON'T NODが外部資金を確保できるかどうかは、同じ立ち位置にいる中規模スタジオ全体にとっての試金石になる。